一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。

  1. 計画期間 2021年4月1日 から 2024年3月31日

  2. 内容

    目標1 男性の育児休業取得促進

    <対策>

    2021年4月~

    制度周知用の資料作成と啓蒙の実施

    2022年10月~

    制度利用状況の把握と課題検討

    目標2 子の看護休暇制度の利用促進

    <対策>

    2021年4月~

    利用が少ない同制度の再周知

    2022年4月~

    利用者による評価とニーズの分析・事例確認

    2023年4月~

    利用上の課題と規程の見直しの必要性を検討

    目標3 年次有給休暇の取得の促進継続

    <対策>

    2021年4月~

    2021年4月~ 従前までの取得状況は良好であるが、コロナ禍による特別休暇等を適用する場合が増加しており、業務負担の増加や年次有休取得に支障となる可能性も考えられるため、当面の間、年次有給休暇の取得について見守っていく。

女性活躍推進法に基づく行動計画

職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

  1. 計画期間:2021年4月1日 から 2024年3月31日

  2. 当法人の課題

    より良い職場環境づくりへの取り組みを行っているが、雇用管理区分別(職種別)の離職率の把握・分析を行っているが、職種により離職率の偏りが確認できる。新興感染症への対応による職員の精神的・労務的負担も懸念されるため、引き続き離職率の把握と分析を行い、性別、職種等による偏りのない働きやすい職場環境を構築する。

  3. 目標と取組内容・実施期間

    管理職に占める女性の割合を2%増やす。
    労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間(健康管理時間)を2%削減する。

    <取組内容>

    2021年4月~

    雇用管理区分項目の業務別による平均残業時間の状況把握と分析

    2022年4月~

    職場環境に関する問題点の洗い出し、改善事項の検討・決定

    2022年4月~

    改善事項の実行、離職状況の再調査と検証

    女性活躍に関する情報公開について(2024年1月1日現在)

    管理職に占める女性労働者の割合:45.3%
    男女の平均継続年数の差異:男性12.7年 女性16.5年