次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

　職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。

1. 　計画期間　2021年4月1日 から 2024年3月31日
2. 　内容
   

   目標　1	男性の育児休業取得促進

   ＜対策＞
   ●2021年4月～　制度周知用の資料作成と啓蒙の実施
   ●2022年10月～ 制度利用状況の把握と課題検討
   
   

   目標　2	子の看護休暇制度の利用促進

   ＜対策＞
   ●2021年4月～　利用が少ない同制度の再周知
   ●2022年4月～　利用者による評価とニーズの分析・事例確認
   ●2023年4月～　利用上の課題と規程の見直しの必要性を検討
   
   

   目標　3	年次有給休暇の取得の促進継続

   ＜対策＞
   ●2021年4月～ 従前までの取得状況は良好であるが、コロナ禍による特別
   　　　　　　　休暇等を適用する場合が増加しており、業務負担の増加や
   　　　　　　　年次有休取得に支障となる可能性も考えられるため、当面
   　　　　　　　の間、年次有給休暇の取得について見守っていく。
   
   

女性活躍推進法に基づく行動計画

職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

1. 　計画期間：2021年4月1日 から 2024年3月31日
2. 　当法人の課題
   
   より良い職場環境づくりへの取り組みを行っているが、雇用管理区分別（職種別）の離職率の把握・分析を行っているが、職種により離職率の偏りが確認できる。新興感染症への対応による職員の精神的・労務的負担も懸念されるため、引き続き離職率の把握と分析を行い、性別、職種等による偏りのない働きやすい職場環境を構築する。
3. 　目標と取組内容・実施期間
   
   管理職に占める女性の割合を2％増やす。
   労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（健康管理時間）を2％削減する。
   
   　＜取組内容＞
   

   ●	2021年4月～	雇用管理区分項目の業務別による平均残業時間の状況把握と分析
   ●	2022年4月～	職場環境に関する問題点の洗い出し、改善事項の検討・決定
   ●	2023年4月～	改善事項の実行、離職状況の再調査と検証

女性活躍に関する情報公開について（2021年4月1日現在）

管理職に占める女性労働者の割合：42.9％
男女の平均継続年数の差異：男性10.2年　女性13.0年