次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

　職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。

1. 　計画期間　2018年4月1日から2021年3月31日
2. 　内容
   

   目標　1	妊娠中の女性職員の母性健康管理や産前産後休業、育児休業給付金、休職中の社会保険料免除など、各制度の資料を作成し周知を図る。

   ＜対策＞
   ●2018年4月～　現在の周知内容の再評価、更新案の策定
   ●2018年10月～　制度改定等に伴う修正必要箇所の把握と資料の更新
   
   

   目標　2	子の看護休暇制度の再検討

   ＜対策＞
   ●2018年4月～　制度を利用した職員等へのアンケートの実施、改善策の検討
   ●2019年4月～　検討結果の導入と職員への周知
   
   

   目標　3	年次有給休暇の取得促進

   ＜対策＞
   ●2018年4月～　年次有給休暇の取得状況を把握し傾向分析を行う
   ●2018年9月～　休暇取得の促進策検討と取得促進策の策定する
   ●2019年1月～　管理職・職員へ取得促進策の周知を行う
   

女性活躍推進法に基づく行動計画

職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定する。

1. 　計画期間：2016年4月1日～2019年3月31日
2. 　当法人の課題
   
   1. 法人全体としてより良い職場環境づくりへの取り組みを行っているが、その評価指標が定まっていない。その評価指標の1つとして、雇用管理区分別（職種別）に離職率の把握を行い、年次推移を分析しながら離職率の低下を図っていく。
3. 　目標と取組内容・実施期間
   
   目標：法人全体として6％以下の離職率を目指す。
   　　　2017年度離職率　7.29%　⇒　2018年度離職率　6%以下
   　＜取組内容＞
   

   ●	2016年4月～	事業所別、雇用管理区分別の離職率状況の把握と分析
   ●	2017年4月～	職場環境に関する問題点の洗出し、改善事項の検討・決定
   ●	2018年4月～	改善事項の実行、離職状況の再調査と検証

女性活躍に関する情報公開について（2018年3月31日現在）

1. 　労働者に占める女性労働者の割合：76.8％
2. 　管理職に占める女性労働者の割合：42.9％